九州・山口の中小法人（中小企業、医療・福祉法人、学校法人）、組合、団体が適格退職年金（以下適格年金）の移行、あるいは退職給付制度の再構築を図るうえで生じる人事・財務上の問題解決を包括的に支援し、中小法人等の健全な発展と、新たな雇用機会の創出に資することを目的に設置された西日本唯一の企業年金・退職金制度の公的サポート機関です。
本センターの運営は、中小企業退職金共済事業本部、福岡県中小企業団体中央会、企業組合 年金・財務教育センターが連携して行い、適格年金の移行先としても認められている国の退職金制度：中小企業退職金共済制度（中退共）の普及、促進を図るとともに適格年金からの円滑な移行を側面的に支援しています。
また、退職給付制度の再構築を図るうえで生じる複合的な諸問題への対応についても、本センター独自の「解決支援プログラム」の体系に従い、企業の経営理念に沿った退職給付制度の再構築を包括的に支援し、サービスの向上に努めています。
このたび、従来のサポート機能のより一層の充実を図るため、解決支援プログラムの支援メニューに西日本シティ銀行、りそな信託銀行の協力で、新しく確定給付企業年金（規約型・基金型）、確定拠出型年金（総合型）への移行支援、シミュレーション・サービスが加わることになりましたのでご案内申し上げます。
多くの方々が、これらの支援サービスを有効に活用され、中小法人等の経営改善の一助となれば幸いです。 |
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